技能実習生の概要
外国人技能実習生は、
「労働力」ではなく、「受け入れる」ということ
外国人技能実習生について、厚生労働省は以下のように定めています。
厚生労働省
技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を 移転する制度。（平成５年に制度創設）。現在、23万人が活用している。つまり、単純な労働力ではなく、開発途上国の有能な人間と一緒に働くことで、国際貢献（介護の技術を習得し、本国に持ち帰ってもらう）および日本国内の活性化を狙った仕組みです。
日本は、世界でも有数の高齢化社会です。深刻な人手不足や、海外から日本の介護の先進事例を見たい、という要望もあるそうです。そういった中で、日本の先進技術をや介護技術を技能実習生の皆さんに実際に働いてもらいながら学んでもらう、というプログラムが技能実習法になります。
技能実習法に定められている通り、単純労働などで受け入れることはできません。
技能実習法
開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を 担う「人づくり」に協力することを目的とする制度。技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定や罰則を設けるほか、技能実習生による申告を可能にします。
法務省技能実習法について
しかし、2025年には介護職員数は253万と見込まれ中で、少子化高齢化の影響も受け、働く人口も減っていきます。
今、外国人技能実習生とうまくやっていくことが、将来の安定的な経営をに大きく影響する、と考えています。
